口座自動引落サービス利用規約

本規約は、株式会社ダイレクトマーケティンググループ（以下「当社」といいます）が提供する口座自動引落サービス（以下「本サービス」といいます）のご利用にあたっての一切に適用されます。
本サービスのご利用にあたっては、本規約の内容をご理解いただき、同意の上でご利用していただきますようお願い申し上げます。


第１条（本サービスの内容）
１、本サービスは、口座振替によってお客様が指定した金融機関等から代金回収を行うサービスです。

２、本サービスは、三菱ＵＦＪファクター株式会社の代金回収サービスを利用します。

３、本サービスは、当社の顧客企業様から商品等を購入された際に、「口座自動引落」を申し込まれたお客様を対象といたします。

第２条（個人情報の取り扱いについて）
１、当社は、第１条３項に該当するお客様について、当社の顧客企業様からお客様の個人情報の提供を受けることによってお客様の個人情報を取得します。取得する個人情報の項目は下記の通りです。

① 氏名
② 住所
③ 電話番号
④ メールアドレス
⑤ 生年月日
⑥ 金融機関の口座情報
⑦ 購買内容、購買履歴

２、お客様は、前項に掲げる個人情報を当社の顧客企業様から当社に提供されることに同意します。

３、当社は、本サービスにおいてお客様の個人情報を次の利用目的の範囲を超えて利用いたしません。ただし、法令等に基づく場合、人の生命・身体又は財産の保護の場合はこの限りではございません。

　　① 口座振替による代金回収のため
　　② 与信管理、債権管理のため
　　③ お客様からのお問い合わせ対応のため
　　④ お客様へ本サービスに関するご連絡のため

４、当社は、以下のいずれかに該当する場合を除いてお客様の個人情報を第三者に委託および提供いたしません。

①本規約第１条記載の代金回収サービス（三菱ＵＦＪファクター株式会社）利用の場合
②お客様の何等かの原因によって口座振替による引き落としができなかった場合に当該債権を譲渡する場合
委託または提供する第三者　：弁護士法人
第三者の利用目的　　　　　：当社から委託または譲渡された債権の管理および回収を行うため
　　　　　　　　　　　　　　また、管理および回収を行うにあたっての当該債権の事前評価および分析のため
　　　　　　　　　　　　　　委託または提供する個人情報：第２条第１項の個人情報
③ 法令に基づく場合
④ 人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である時
⑤ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である時
⑥ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある時

第３条（承認事項）
１、当社は、お客様が当社の顧客企業様から商品等を購入された代金について、お客様が指定した銀行口座より口座振替にて引落しさせていただきます。

２、お客様の何らかの原因によって口座振替による引落しができなかった場合は、当社よりご連絡させていただく場合があります。また、指定された振替日以外の別の日に改めて振替による引落しを実施する場合があります。

３、お客様の指定する金融機関の口座から口座振替ができない事態が継続した場合、当社からお客様へ連絡の上、当社が指定した銀行口座に、お客様は当該代金を振り込みにて支払うものとします。

４、当社は、お客様との取引状況をもとに独自の与信管理をしております。その結果として本サービスを停止する場合もございます。また、停止の理由について開示できない場合もあります。

５、お客様が、虚偽の内容で本サービスを申し込まれた場合は、本サービスの提供はできません。

６、お客様が、反社会的勢力と関係があった場合は、本サービスの提供を停止いたします。

７、お客様は、当社に対して、脅迫・威嚇・暴力・不法な要求・風説の流布による当社の信用毀損・業務妨害を行わないものとします。

８、当社は、当社の故意または重過失を除き、お客様の本サービス利用によってお客様に損害が発生した場合について、一切責任を負わないものとします。

９、お客様は、本サービスの利用に関して、当社または当社の顧客企業様および第三者に損害を与えてはならないものとします。当社の顧客企業様および第三者に損害を与えた場合は、お客様は自己の責任と費用をもって解決するものとします。

第４条（債権譲渡）
１、お客様は、当社が本契約に基づく権利を第三者に担保提供し、または譲渡（信託譲渡を含みます）すること、および当社が譲渡した債権を再び譲り受けることを、あらかじめ異議なく承諾します。

第５条（利用規約の変更）
１、当社は、お客様に通知することなく、本利用規約を変更する場合があります。

第６条（準拠法および合意管轄裁判所）
１、本規約は、日本国法が適用されるものとします。
２、お客様と当社の間で、本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。